ANSWER2
ANSWER
Q ギルドってなに？どんなメリットがあるの？
A
●ギルドは組織を持たないで仕事をしている全ての人々の自己実現を助けるエージェ ントです。例えば、インターネットに参加事業者の活動プロフィールをPRする１万事務所規模のイエローページ電話帳郵政省監修の「WORKS」や「電子ファクトリー」を国 内、海外に無料公開しメンバーのビジネスチャンスを拡大させます。現在、全国情報協同組合（政府公認）の設立準備活動もしており、できるサービスからスタートしてい き、加入者と共に成長していきます。
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Q どんな活動をしていくのですか？
A
●バラバラでは力もなく社会的認知も弱い約600万人のクリエイター、フリーワー カー、ベンチャー企業などSOHO（Small Office&Home Office）が中心になって、現 在の公務員、大企業組合員レベルの労働・生活環境確保を政府の支援のもと目指します。ギルドは農協のように一方的に7兆円もの補助を要求するわけではありません。あ くまで参加者が相互扶助的にネットワークを充実させ、マルチメディア時代の電子組合・情報生協組織をつくることで21世紀まで続く大不況下の“大変なパワーシフトの時 代”をポジティブにプロデュースしていきます。
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Q ＳＯＨＯ人口の内訳と算出方法をお教え願えませんでしょうか。
私は現在テレワーク関係の研究をしておりまして、テレワークも含めたＳＯＨＯ全体の人口を業種・職種別に把握したいと考えています。
ギルドではＳＯＨＯ人口を推定約600万人と発表されていますが、よろしければその内訳と算出方法をお教え願えませんでしょうか。
A
この質問はよくいただきます
このデータは帝国データバンク（95年度）の製造、小売、飲食、土木、農林水産、などを除く
主にサービス業、情報関連、有資格業種の20人以下のSOHO、平均5.1人×掲載調査数プラス未調査分（推定値）で算出しました。
ワークツールとしてデジタル推移可能業種のSOHOに限定しました。
非デジタル系もいれ、規模だけでみると全産業で20人以下～600万事業所・3000万人 10人以下～530万事業所・1700万人（総務庁、96年度）です。
テレワークというのは、SOHOもそうですが概念規定が難しいのでよくわかりません。大企業のサテライト、在宅勤務者やモバイル、メール利用者が中心なのでしょうが、通常の電話系、FAX利用者もいれれば、大半の事業者、労働者がテレワーカーといえますよね。
SOHOのテレワーカーは政府系の調査対象に入ってなかったみたいですからもともと大組織勤務者に限定した経営用語だったのかもしれません？
我々はSOHOであってもSOHO専門研究者でないので、恐らく数量的誤差はあると思います。これだけSOHOがブームになり、話題になっているのに、なかなか公的機関（政府、民間シンクタンク、大学）が本格調査をされないので我々自身、大変困っています。
あまりお役に立てなくて申し訳ありません。
以下、関連最新調査です、ご参考まで
１．タイトル：『テレワ－ク白書’９８』
２．目次構成（Ｂ５判 １６９頁）
第１編 テレワ－クの現状と展望
１．１ テレワ－ク概説
１．２ 日本のテレワ－クの現状
１．３ 海外のテレワ－クの現状
１．４ テレワ－クの展望
第２編 数字で見るテレワ－ク
２．１ テレワ－クに関する調査
２．２ テレワ－ク関連市場動向
２．３ 大都市圏の通勤に関連するデ－タ
２．４ 勤労者に関連するデ－タ
２．５ テレワ－ク関連団体．資料
第３編 実施事例
第４編 用語解説
３．監 修
国土庁 大都市圏整備局整備課
通商産業省 産業政策局企業行動課
郵政省 通信政策局情報通信利用振興室
建設省 都市局都市政策課
４．編 集；（社）日本サテライトオフィス協会
テレワ－ク白書編集委員会
（委員長；大西 隆 東京大学先端科学技術センタ－教授）
５．発 行；（社）日本サテライトオフィス協会
６．その他
購入ご希望の方へは実費で配布をします。
お申し込み先：
（社）日本サテライトオフィス協会
東京都千代田区麹町3-2-5(垣見麹町ビル別館) 〒102-0083
TEL:03-3221-7260 FAX:03-5211-8834
E-MAIL:soaj@magical.egg.or.jp
配布価格；3,000円（１冊）送料別
＊詳細に付きましては日本サテライトオフィス協会までお問い合わせ下さい。
E-Mail:soaj@magical.egg.or.jp
http://egg.tokyoweb.or.jp/soajhome/hakusho.htm
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Q 具体的に政府や大企業に何をプレゼンテーション（提案）していくのか？
A
●情報系SOHO600万人市場への直接投資です。アメリカのSOHO4.200万人市場が クリントン再選や「情報ハイウエイ」（GII）体制という来たるべき「情報化市民による世界新秩序」を導き出したように、すでに「中央政府解体を宣言してしまった全政党」 が後戻りするとは思えません。景気浮揚とは無縁のゼネコンや、後継者もいない製造業、農業水産に従来どうり年間40兆円以上も「犯罪的な投資」をして、次世代の政府か ら懲罰されるよりも、情報系SOHO600万人が創り出す国際競争力のある「リアルな市場投資」の方が、かれら自身の将来に良いに決まっています。
●それに民間は、やるなといっても生存のためにSOHO傾斜は避けられないでしょう。 ちなみに、資本金1億円以下の全産業SOHO人口は2.700万人（推定）で、国民の半数の世帯にSOHOが家族の一員としています。具体的には以下が政府への提案として考えら れます。
●［2000年までに情報系SOHOへの年間最低6.000億直接投資の環境整備体制を準備／ それでも、一人当たりわずか納税の10％以下の10万円投資レベル］以下、特に緊急を要する作業 ［例］／「SOHO実態全国調査」（特に中小企業全体で400兆円ともいわれる借入残、未払額のSOHOに与える影響調査）、「SOHO高度情報化促進投資」、「SOHO自立保 険・年金促進投資」、「SOHO宅地購入援助」、「SOHO特別立法研究」、「SOHO地方移転促進投資」、「SOHO専門政府系銀行設立研究」、「SOHO高度教育促進・専門研・ マイスター大学開設」、「全国主要都市でのSOHO会館開設投資」、「SOHOの海外流出防止特別減税措置」、「退職公務員、離職中高年400万人の自立SOHO化再教育」、 「在宅主婦、パート、在日外国人の自立SOHO化支援」等
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Q テレワーカー人口について
「通信白書」平成10年版に、SOHOの定義が登場国内初の「テレワーク白書98」も刊行されるが．．．
テレワーカー人口が少なすぎるのでは？
●Q（SOHO研究者）
国内初の「テレワーク白書98」に記載されているテレワーカー人口調査にギルドが指摘するような肝心のSOHOが入っていないのでは？という疑念の声があります。
●A（ギルド事務局）
SOHOのテレワーカーは政府系の調査対象に入ってなかった？みたいですからテレワーカーとは、もともと大組織勤務者に限定した経営用語だったのかもしれません。
しかしテレワーカー80万人（96年度）という報告は、携帯、FAX使用SOHOの多さを考えても、インターネット1000万人時代という事実を背景にしても、よくわからない数字ではありますね。
●Q
「テレワーク」の概念とは？
●A
「情報通信手段を活用して、場所と時間とを自由に使った柔軟な働き方」と白書には記載されています。
この定義から考えると、あくまで大組織に属したワーカーに限定して使用しているマネージメント専用用語でしょう。
この用語は、ほぼ同義語の「テレコミューター」とともに1973年にジャック・ナイルス氏（JALA社）によって発明されています。
●Q
ニューヨークのリンクリソース社によれば、1995年時点で全米の
・企業テレコミューター 760万人
・勤務後に自宅で仕事をするテレワーカー 920万人
・自宅で仕事をする自営業、フリーランサー 2430万人
だそうです
●A
テレコミューターとしての世界的権威、ギル・ゴードン氏は自営業、フリーランサーは実態がつかめないから、除いて全米のテレコミューターは、約600～800万人 ではないかと報告しています。
SOHOを無視するとは、日米そろって、白書なのにいいかげんですよね (^_^)
●Q
SOHOはアメリカでも実態調査されていないのですね？
●A
日本では96年にギルドジャパン（現SOHOギルド）がその必要性を提唱しましたが、アメリカでは97年にSOHOアメリカ（協会）が誕生し、98年にはSOHO協会は全米に3団体存在しているようです。
日本同様、厳密なSOHOのテレワーク調査はされてないでしょうね。
●Q
郵政省が出した「通信白書」平成10年版に、SOHOの定義が登場しました。
通信との関わりなので、広義のテレワークの中に位置づけられています。
政府関係ではこれが初めてかもしれません。
●A
そうですか、知りませんでした。
郵政、国土、通産、建設の4省庁監修の国内初の「テレワーク白書98」にも、SOHOの定義と我々
SOHOギルド（昔のギルドジャパンという名称が記載）がインターネットのテレワーク団体（？）として紹介されていました。
●Q
この分では、他の省庁の白書にも出てるかも知れませんね
●A
建設省、住宅公団では98年に発足した「荒川コミュニティ・ネット推進協議会」（会長／月尾嘉男東大教授）のなかに「SOHOリバータウン」プロジェクトを掲げています。ギルドからも河西委員が参加しています。
しかし、これだけSOHOがブームになり、話題になっているのに、なかなか公的機関（政府、民間シンクタンク、大学）が本格調査をされないので誤解も多く、我々自身、大変困っています。
●Q
おっしゃるとおりで、微力ながらSOHO、テレワークの調査研究をやっていこうと思います。官庁とも連携をとれればと思います。その際はぜひご協力のほどお願いいたします。
●A
こちらこそ、是非お願いいたします。
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Q ＳＯＨＯが働く環境として、どんなSOHOプレースがあるのでしょう？
●Q（マスコミ取材者）
ＳＯＨＯの方は、どこでＳＯＨＯしているのでしょうか？
あるいは、どんなSOHOプレースがあるのでしょう？
●A（ギルド事務局）
・自宅（書斎、リビング、キッチン、べッドルーム）
・モバイル（公園、ホテル、喫茶店、車内、駅、図書館．．．．）
・事務所（ペンシルビル、マンション）
・共同事務所（ビルディング、他）
が通常のワークプレースです。
以下のようなところもモバイルの普及で、最近ではよく使用するようです。
・サテライトオフィス（テレワークセンター、会社のブランチ、寮）
・クライアント、スポンサー、契約先（行政府、企業、NPO、学校、他）
・セカンドハウス、実家、週末SOHOハウス、SOHOコミューン、他
・リゾートハウス（ペンション、クラブ施設、ホテル、コテージ、旅館）
・海外保養地（コテージ、知人のSOHO、民間SOHO拠点、他）
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